人生会計ブログ

愛知県蟹江町の30代税理士が語る税金話

夫婦二人ともフリーランスでそれぞれの会社に仕事を割り振りできる?

夫婦ともにフリーランスをしている場合

 

1.夫婦がともにフリーランス

 夫がデザイナーだとします。妻はHPを作成できる人だとします。この夫婦はお互いフリーランスとして独立していました。

 今の時代、もしかすると結構多いかもしれません。

 

2.夫が妻にHP作成を依頼した

 ある日、夫は自分の事業が儲かってきたので、妻にHPの作成を依頼します。その金額200万円。そうすると、夫は200万円の経費ができて、妻は200万円の売り上げができる。

 夫はこれで節税できたとウシシ、と思っています。

 

3.夫婦間のやり取りは売上も経費にもならない

 結論から言うと夫婦間の売上や経費の支払いはなかったものとされます。

有名な裁判でこんなのがあるのです。夫が弁護士で、妻が税理士でした。夫は自分の確定申告を税理士である妻に依頼しました。

 

 が、結論から言うと、これは必要経費にならなかったのです。

その根拠は所得税法第56条にあります。

 

4.不正受給の記事がありました

 昨今のコロナでフリーランス同士の夫婦が互いに仕事をやり取りして、売り上げを計上してコロナの助成金をもらったというネットニュースをチラッと見ました。

 しかし、そもそも夫婦間のお金のやり取りはなかったものとみなされます。これ、不正受給以前の問題です。絶対に行わないでください!

 

 

 

 

創業融資に選ぶ金融機関

創業融資を考える際に、どの金融機関と付きあえばいいのか?

 

1.独立するには資金が必要

 独立するためには資金が必要となります。もちろん借入などしなくてよいビジネスもあります(仕入れがほとんどないような商売です。)。

 しかし、多くのビジネスでは借入が必要であり、どこかしらの金融機関から融資を受けて事業を開始することとなります。

 事業資金については最近は300万円前後の借入が多いようですが、固定設備が必要な業種は数千万の借入が必要となります。

 

2.個人事業主が借入するには日本政策金融公庫が一番適している

 個人事業主が独立する際にどの金融機関を選ぶかですが、私個人としては日本政策金融公庫の一択だと思っています。もちろん、地方銀行でもいいのですが、まずは日本政策金融公庫を選択肢に挙げてもらうのがよいと思います。その理由としては、日本政策金融公庫が独立してもらう人を応援するように作られた政府系の金融機関であるからです。

 そのような使命を持っていますから、独立する人への理解がだいぶんと大きいように感じます。

 ただ、政府系金融機関といえども、事業計画書の作成は必要です。事業計画書の書き方がわからない場合は、当事務所でもアドバイスを行っていますのでお気軽にご連絡下さい。

 

 

職務上請求書とは

1.相続税申告には様々な書類が必要

 相続税申告には様々な書類が必要ですが、まずすべきことは相続人を確定することです。ただ、普通の人は自分の戸籍謄本などよっぽどのことがない限り取得しないです。

 そのような場合は税理士や司法書士といった一部の専門職の場合、代理で取得することが可能です。これを職務上請求といいます。

 

2.職務上請求

 読んで字のごとく、職務で必要なので役場にいって代理で取得できる制度です。委任状ではなく、税理士会から取得して一枚ずつ書いていきます。税理士会が作っているオフィシャルな委任状のようなものでしょうか。

 ただ、これは私も相続専門の税理士法人に転職して初めて目に触れたものになりますので、一般的な会計事務所では持っていないこともあるかも知れません。

 

3.印鑑証明書だけは本人が取ってもらう

 そして、相続税申告では印鑑証明書が必要になります。しかし、特にご高齢の方は印鑑証明書を持っていない人が多いです。実は私も独立するまでは持っていませんでした。(車は妻の名義なので・・・・)

 ですが、相続税申告、いや相続手続には実印が必要なタイミングが多々ありますのでどの道、実印登録は必要になります。

 

4.困った時には専門家に丸投げを

 正直な所、戸籍を自分で集めるのが大変なケースがあります。そうした場合は専門家に丸投げしましょう。当事務所では相続手続きに詳しい司法書士事務所と提携しておりますので、丸投げOKです。

 

 

資産取得にかかった共通費は金額で按分する

共通費は金額で按分する

 

1.10万円以上の資産を複数購入して共通費がかかった

 例えばパソコン2台(15万円と20万円)を購入したとします。その際にパソコンの設定料や値引きがあった場合はどうすればよいのでしょうか?

 

2.基本的には金額で共通費を按分する

 通達や法律で共通費をどうするかという明示はありません。ですので、そういった場合は合理的な方法により配布すればよいということになります。

 一般的には取得費用により按分する方法が多いと思います。この場合でしたら15万円と20万円の比率で共通費を按分する方法を取ることが多いです。